富里市議会 2023-02-20 02月20日－03号
就学援助制度に係る入学準備金の対象についてでございますが、富里市に住所を有し、市立小・中学校に通学する児童・生徒の保護者で、生活保護法による扶助は受けていないものの、準ずる程度に経済的にお困りの方で、本市の就学援助認定に係る申請をいただき、認定基準に該当する場合、支給するものでございます。
就学援助制度に係る入学準備金の対象についてでございますが、富里市に住所を有し、市立小・中学校に通学する児童・生徒の保護者で、生活保護法による扶助は受けていないものの、準ずる程度に経済的にお困りの方で、本市の就学援助認定に係る申請をいただき、認定基準に該当する場合、支給するものでございます。
最低賃金は、国内の全ての指標となる額で、生活保護基準も学校の就学援助費も、この額が算定基礎となります。時給1,500円アップ、いかがでしょうか。 ③、非正規に女性が多いということは、間接差別です。労働関連の法律にも、それは書いてはあるけれども、現実は全く無視され放置されていて、裁判をしないと明らかにはされない。男性と女性の生涯賃金が１億円の差と言われています。
なお、児童・生徒数については就学援助対象者、市外への就学者、アレルギーや長期欠席者などがおりますので、あくまでも学齢児童・生徒数での試算となります。 ○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。 ◆黒須俊隆議員 本市でも、３子以降だったら全体事業額として844万で、半分だから422万、県から来ると、そういうことだと思います。
我孫子市としても同様の考えでございまして、就学援助制度対象者や第３子以降の児童・生徒について、学校給食費を全額補助しております。 ○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君） ありがとうございました。心強いお答えをいただきました。
ただし、給食費の無償化につきましては、議員もご存じだと思いますが生活困窮世帯への支援といたしまして、生活保護を受けていらっしゃる要保護者や就学援助を受けている準要保護者に給食費相当額の支援を行っております。
我孫子市では、就学援助制度や特別支援教育奨励費等により学校給食費の保護者負担の軽減に努めております。また、平成３０年度より、他市に先駆け第３子以降の給食費無償化を実施してまいりました。さらに今年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した学校給食費負担軽減等補助金により学校給食用の食材料費高騰への対応を行い、保護者の経済的負担軽減を図っております。
次に、就学援助制度について伺います。 受給基準が生活保護基準の1.2倍から、本年度は1.5倍になりました。どのように周知されたのでしょうか。お聞きします。 ○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。 ◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。 市内全児童生徒の保護者へ、令和４年４月に各小中学校から、制度の拡充につきまして、文書による周知を行いました。
４ 現在の経済状況を鑑み、就学援助や奨学金事業に関わる予算をさらに拡充すること。 ５ 子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること。 ６ 安全・安心で個別最適な学びを実現する施設環境の整備に向け、バリアフリー化や、洋式・多目的トイレ、空調設備設置等の公立学校施設整備費を充実すること。
一つ、災害から教育復興に関わる予算の拡充を十分に図ること 一つ、少人数学級や小学校高学年専科を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること 一つ、保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること 一つ、現在の経済状況を鑑み、就学援助や奨学金の事業に関わる予算をさらに充実すること 一つ、子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境
本制度が縮減あるいは廃止となれば地方自治体にとって重大な影響を及ぼしかねず、自治体間に教育水準の格差が生じることが想定されること、陳情第４号について、教育環境が日々変化する中、子ども一人ひとりに行き届いたきめ細かな教育やよりよい教育を実現するために、人的、物的な教育支援は不可欠であり、十分な教育予算の確保が必要である、さらにはコロナ禍における家庭の貧困から、要保護・準要保護家庭の増加やそれに伴う就学援助費
現在の経済状況を鑑み、就学援助や奨学金事業にかかわる予算をさらに拡充すること。 子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること。 安全・安心で個別最適な学びを実現する施設環境の整備にむけ、バリアフリー化や、洋式・多目的トイレ、空調設備設置等の公立学校施設整備費を充実すること。
請願第２号では、学級編制基準、就学援助制度、育英資金などに関する意見がありました。 採決の結果、請願第１号及び請願第２号ともに賛成全員で、本会議で採択すべきものとすることに決しました。 以上で、文教福祉常任委員会における審査の経過と結果の報告を終わります。 ○議長（石田勝一君） 文教福祉常任委員長の報告が終わりました。 続いて、予算決算常任委員長の報告を求めます。
また、小中学校の給食につきましては、子どもの貧困対策として、生活保護世帯や就学援助制度の該当世帯につきましては、給食費の公費負担をしておるわけでございます。 先日、千葉県議会におきまして、知事が、子どもの多い世帯の家計負担が懸念されることから、市町村と連携して検討を行い、年度内に子どもの多い世帯を対象とした無償化が実施できるよう、準備を進める答弁がされておりました。
また、就学援助が必要な家庭に対しては教材費も援助の対象とし、これを賄えるよう配慮しております。 なお、教材費に対し、市が助成することは考えておりません。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。 ◆黒須俊隆議員 本日、議長の許可を得て、議場に中学校の家庭科の副教材を持ち込ませていただいております。 ここにあります。小さいからあまり見えないと思います。タヌキですね、これ。
教育委員会は、困難な家庭に就学援助制度を勧めていますとのことですが、本市の就学援助制度の令和２年度と３年度の比較を見てみますと、準要保護者の令和２年度は小中７９９名で、令和３年度は７３１名と６８名減です。要保護・準要保護の割合も、令和２年度は７.０％から令和３年度は６.３％で、０.７％減になっています。これでは就学援助制度へつながっているとは思えません。
給食費の未収入金が増大し、就学援助認定児童数は全児童数対比で５年前の3.75％から7.47％に増加しています。この現実を直視すると、当市として遅れるわけにはいきません。よって、匝瑳市として来年度から学校給食費完全無償化事業を実施し、匝瑳市として実行するよう市議会は決議しますと決議しました。
◆戸田由紀子議員 それで、段階的に実施するとかそういうときになったときにはできるだけグレーゾーンにいる子供たち、今就学援助制度を利用して、要保護と準要保護の子供たちは実費が援助されていますけれども、そのグレーゾーンにいる子供たちへの援助を早めていただけたらというふうにちょっと要望させていただきます。 では、３の図書館機能、本のまち四街道について伺います。
次に、６点目の学校給食無料に向けた市の考えについてですが、現在国の就学援助制度の中で、経済的な理由でお困りのご家庭に対し、給食費等を支援しています。学校給食費無償化については、市単独では厳しい状況であるため、県の動向を注視し、県と連携して補助が得られる場合に、財政状況を見ながら進めてまいります。 私からは以上となります。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
一方で、この制度を活用されていない方に対して、私ども教育委員会としての捉え方でございますが、準要保護世帯や要保護世帯が就学援助費の制度を活用して給付を受けている、こういう方は、そちらの制度のほうが優位性があるということでございますので、結果として特別支援教育就学奨励費制度を辞退されているのではないかと、このように推察をしているところでございます。
結論から申し上げますと、これは就学援助の対象になってございます。具体的に申し上げますと、中学校に新入学となる児童がいる準要保護世帯につきましては、新入学児童・生徒学用品費として、入学時に必要な学用品購入のために現金にて６万円の支給を行っております。以上です。 ○副議長（鮎川由美君） 中山恭順議員。 ◆６番（中山恭順君） はい。戻りますけども、要は１.３倍以内の家庭の方々はもらえるわけですよ。